「法人口座を作ろうとしたら、審査に落ちてしまった…」
「銀行から“ホームページありますか？”と聞かれたけど必要なの？」
法人設立後、最初のハードルとなるのが「法人口座の開設」です。
かつては設立後にすぐ作れましたが、現在では審査が厳格化しており、書類を揃えただけでは通らないことも。
この記事では、ホームページがなぜ法人口座の審査に影響するのか？
そして、開設をスムーズに進めるためのポイントを解説します。
✅ 結論：ホームページは必須ではないが、あると圧倒的に有利
法人口座の開設に、ホームページは法律上の必須要件ではありません。
しかし、実際の現場では、「ホームページがあるかどうか」で審査の印象や通過率が変わるのが現実です。
銀行の立場からすれば、
「この会社は本当に事業をやっているのか？」
「反社・マネーロンダリングではないか？」
といった実態確認が重要なのです。
なぜホームページが重要なのか？審査で見られる3つの視点
1. 事業の実態確認
口座開設の際、銀行は「実態のある事業かどうか」を最も重視します。
その確認において、**ホームページは“誰でも見られる公式な証拠”**として活用されます。
✓ 提供サービス内容がわかる
✓ 代表者や連絡先が明記されている
✓ 所在地と業務内容が一致している
→ このような基本的情報が整理されたホームページがあることで、実態の裏付けになります。
2. 信頼性・透明性の評価
銀行は「この法人に口座を持たせて大丈夫か」を見ています。
ホームページが整っていると、次のような印象を与えます：
- 代表者や会社情報がしっかり公開されている → 透明性が高い
- 誤字脱字がなく内容も明確 → 誠実な印象
- 業務内容が具体的 → 本当に稼働しているとわかる
逆に、何も情報が出てこない法人は、“幽霊会社では？”と疑われやすくなります。
3. ネット上の調査のしやすさ（銀行内部のチェック）
多くの銀行では、**ホームページやSNS、口コミサイトを確認する“内部調査”**を行っています。
「法人名＋代表者名」で検索し、何も出てこない場合、審査が通りにくくなることも。
ホームページがない場合に起こりやすいこと
- 口座開設を断られる（理由を明言されない）
- 「事業実態が不明」と判断されて保留にされる
- 必要書類以外に追加資料を求められる（契約書や請求書など）
※特に、ネット銀行や都市銀行では厳しめ。地方銀行や信用金庫は比較的柔軟だが、審査は年々厳しくなる傾向にあります。
こんなホームページでOK！最低限の構成とは？
「プロに頼むと高そう」「作り込みは無理そう」
という方も、まずは以下の内容を1ページにまとめるだけでも効果があります。
- 会社概要（法人名・所在地・代表者）
- 事業内容（提供サービス・対象顧客）
- 連絡先（メールアドレス・電話番号）
- 所在地の記載（Googleマップなどもあると◎）
- ドメインが法人名（例：yourcompany.co.jp など）
補助金や融資を考えているなら、ホームページは必須に近い
実は、補助金申請や創業融資でも、ホームページが「事業実態」の証拠として重視されます。
- 小規模事業者持続化補助金
- 日本政策金融公庫の創業融資
- 自治体の創業支援制度 など
こうした審査の場では、「信頼できる事業者かどうか」を見る材料としてホームページが強く作用します。
まとめ｜ホームページは信頼される法人の「顔」
ホームページがなければ口座開設ができないわけではありません。
ですが、「信用」「実態」「透明性」を示す材料として、今や欠かせない存在です。
「ちゃんとした会社」と思われるために、まずは1ページでも“見える化”しておきましょう。
当事務所が提供するホームページ制作サポート
元ウェブデザイナーの行政書士が、10年以上のWeb制作・マーケティングの経験を活かし、開業時に必要なホームページの立ち上げをトータルでサポートします。
「何を載せればいいかわからない」「名刺に載せるURLが欲しい」「集客に活かしたい」――そんなお悩みに、法律とデジタルの両面から支援できるのが当事務所の強みです。
デザイン・構成・文章のアドバイスから、実際の制作、公開後の運用まで。
事業の信頼性を高める“伝わるホームページ”を、一歩ずつ丁寧にご一緒に作っていきます。
ホームページ制作
開業/起業後に事業を軌道に乗せるためには「集客」が不可欠です。当事務所では、元ウェブデザイナーとしての10年以上の経験を活かし、開業者向けに効果的なウェブサイトを制作します。
ホームページ制作のポイント
魅力的なデザイン
ターゲット層に響く、洗練されたビジュアルを重視し、事業の強みを引き出すデザインを提供。
SEO対策
検索エンジンで上位表示されるよう、キーワード戦略や内部構造を最適化し、集客につながるサイトを構築。
スマホ対応（レスポンシブデザイン）
スマートフォンユーザーの増加に対応し、どのデバイスでも快適に閲覧できるサイトを実現。
その他の集客施策・サポート
ホームページ制作だけでなく、開業/起業直後からスムーズに集客できるよう、以下の施策も支援します。
✅ Googleマイビジネスの活用
ローカルSEOを強化し、地域の顧客獲得をサポート。
✅ SNS運用アドバイス
Instagram・X（旧Twitter）・Facebookを活用したマーケティング戦略を提案。
✅ チラシ・名刺・パンフレットの制作支援
オンラインだけでなく、オフライン集客にも活用できるツールを提供。
✅ 初期プロモーション戦略の提案
開業/起業直後に効果的なキャンペーンや広告戦略を立案し、スムーズなスタートを支援。
「とりあえずホームページが必要だけど、何から始めればいいかわからない…」という方も、お気軽にご相談ください！
よくある質問（FAQ）
会社設立後のホームページについて、よくあるご質問をまとめました。
Q1. 会社設立したばかりですが、ホームページは作った方がいいですか？
A. はい、早い段階で作成しておくことをおすすめします。
法人口座の開設や融資の審査、取引先との信頼構築などにおいて、事業の実態を確認できる手段としてホームページは非常に有効です。最低限の情報からでも構いませんので、設立初期から用意しておくと安心です。
Q2. ホームページがないと、法人口座の開設や融資に不利になりますか？
A. ホームページがないからといって必ず不利になるわけではありませんが、ある方が有利です。
特に事業内容がわかりにくい業種や、設立間もない場合は、実態や信頼性を補完する情報としてホームページが重視される傾向にあります。
Q3. どんな内容をホームページに載せればいいですか？
A. 以下のような基本情報は最低限掲載しておきましょう
- 会社名・所在地・代表者名
- 事業内容（できるだけ具体的に）
- 連絡先（メール・電話番号）
- 実績やサービスの詳細（ある場合）
- お知らせや活動履歴（更新があれば信頼度UP）
融資や取引の審査担当者が見る前提で、**「第三者が見ても信頼できる内容」**を意識すると効果的です。
Q4. ホームページは自分で作っても大丈夫ですか？
A. 自作でも問題ありません。
ただし、情報の見せ方や信頼感を意識する必要があります。デザインが古い・情報が不十分・スマホ未対応などはマイナス評価になり得ます。必要に応じて専門家に相談するのも選択肢です。
Q5. SNSだけではダメですか？
A. SNSも有効な手段ですが、ホームページとは目的が異なります。
SNSは拡散力や親しみやすさがありますが、事業の公式情報や信頼性を伝える点ではホームページの方が強みがあります。できれば両方を併用するのが理想です。
Q6. ホームページがあると、どのようなメリットがありますか？
A. 以下のようなメリットがあります。
- 法人口座開設時の信頼性アップ
- 融資審査における事業実態の証明
- 取引先・顧客からの信頼獲得
- 検索による認知・問い合わせの増加
- 採用活動やパートナー募集での信用材料
設立直後で実績が少なくても、「きちんと準備されている会社」という印象を与えられます。
