これから開業を考えている方へ。開業時にはさまざまな手続きが必要になります。税務署への開業届の提出や、業種によっては保健所や警察署での許認可が求められることも。本記事では、開業に必要な手続きの流れや提出書類、便利なオンラインツールまで詳しく解説します。スムーズに事業をスタートできるよう、ぜひ参考にしてください！
開業とは
開業とは、新たに事業を始めることを指します。個人事業主としてビジネスをスタートする場合、まず必要となるのが「開業届」の提出です。また、業種によっては各種許認可が必要となるため、事前に確認しておくことが重要です。
開業時に必要な書類と提出先
開業をする際、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。これにより、事業が正式にスタートしたと認められます。また、節税対策として「青色申告承認申請書」を同時に提出することをおすすめします。青色申告を行うことで、65万円の控除を受けることができるなど、税制上のメリットがあります。
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
- 提出先：税務署
- 提出期限：事業を開始した日から1ヶ月以内
- 目的：税務署に対し、事業を開始したことを届け出るため
青色申告承認申請書
- 提出先：税務署
- 提出期限：開業届提出時または開業年の3月15日まで（翌年以降は申請年の3月15日まで）
- 目的：青色申告特別控除や赤字の繰越などの税制優遇を受けるため
開業届の作成は「freee」がおすすめ
開業届の作成には「freee開業」などのオンラインツールが便利です。無料で開業届を作成でき、印刷してそのまま税務署に提出できます。特に、手続きが初めての方にとっては、フォーマットに従って入力するだけで簡単に作成できるためおすすめです。
https://www.freee.co.jp/opening/
各種許認可
業種によっては、開業届の提出だけでなく、保健所や警察署、税務署などの許可が必要となる場合があります。以下に主な業種と必要な許認可、届出先をまとめました。
| 業種 | 許認可名 | 届出先 |
|---|---|---|
| 飲食店、弁当、惣菜、居酒屋、カフェ | 飲食店営業許可 | 保健所 |
| 菓子、ぱん、あん類製造 | 菓子製造業許可 | 保健所 |
| 古着屋、リサイクル、古書、金券ショップ、インターネットの中古販売 | 古物商 | 警察署 |
| 深夜営業の飲食店 | 深夜における酒類提供飲食店営業 営業開始届出書 | 警察署 |
| キャバレー、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店、麻雀店、ゲームセンター | 風俗営業許可 | 警察署 |
| たばこ販売店 | 製造たばこ小売販売業許可 | 日本タバコ産業 |
| 薬局 | 薬局開設許可（都道府県ごとに設置基準あり） | 保健所 |
| 酒類販売店 | 酒類販売許可免許 | 税務署 |
| 理髪店、美容院 | 理容所開設届出、美容所開設届出 | 保健所 |
| ホテル、旅館、民泊 | 旅館業営業許可 | 保健所 |
| 建設業 | 建設業許可 | 各地方整備局等 |
| 不動産仲介業 | 宅地建物取引業免許 | 各地方整備局等 |
| 探偵業 | 探偵業の開始届出書 | 警察署 |
| 人材派遣業 | 労働者派遣事業許可 | 都道府県労働局 |
その他の開業時に必要な書類と提出先
| 書類名 | 提出先 | 提出期限 |
| 事業開始等申告書 | 都道府県税事務所・市区町村役場 | 開業後1ヶ月以内 |
| 労働保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 開業後10日以内（従業員を雇う場合） |
| 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク | 開業後10日以内（従業員を雇う場合） |
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立後2ヶ月以内（法人の場合） |
| 法人住民税・法人事業税の届出 | 都道府県税事務所 | 設立後2ヶ月以内（法人の場合） |
| 法人設立届出書（市町村） | 市区町村役場 | 設立後2ヶ月以内（法人の場合） |
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運用や追加施策の相談も可能。安心して事業を成長させられます。
「とりあえず何から始めればいいの？」という方も、お気軽にご相談ください！
まとめ
- 開業届は開業後1ヶ月以内に税務署へ提出する。
- 青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」も提出する。
- 業種によっては、保健所や警察署などの許認可が必要となるため事前に確認する。
- 各種届出の提出先や期限を守り、スムーズに開業手続きを進めることが重要。
- オンラインツールを活用すると、開業届などの作成が簡単にできる。
開業に関する不明点や手続きのサポートが必要な場合は、専門家に相談するのも一つの手です。適切な準備を行い、スムーズな開業を目指しましょう！
