小規模事業者持続化補助金とは？
「販路開拓」を支援する補助金制度です。主に、事業拡大や新たな顧客層の開拓を目指す個人事業主や小規模事業者を対象に、以下のような経費を補助します。
補助対象経費の例
- 広告・宣伝：チラシやパンフレット、ウェブサイト制作、ウェブ広告の出稿
- 設備投資：店舗改装や展示会出展の費用
- 商品開発：新商品の試作や開発費用
この補助金は補助額が50万円から200万円と手頃で、初めて補助金を利用する方でも申請がしやすいのが特長です。
補助金の概要
- 補助額：50万円～200万円
- 補助率：2/3（赤字企業の場合は3/4）
小規模事業者が自身で「経営計画」を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組む場合、その費用の一部を補助してもらえます。
小規模事業者持続化補助金の申請要件
1. 該当する事業者
補助金の申請が可能な事業者は、以下の条件を満たす必要があります。
- 商業・サービス業：従業員数が5名以下
- 宿泊業・娯楽業、製造業その他：従業員数が20名以下
2. その他の申請要件
さらに、以下の条件をすべてクリアする必要があります：
- 資本金または出資金が5億円以上の法人からの100％株式保有がないこと
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接的に100％株式を保有されていないことが求められます。
- 課税所得の平均額が15億円を超えていないこと
- 直近3年分の各事業年度における課税所得の平均額が、15億円を超えていない事業者であることが条件です。
- 直近10ヶ月以内に他の補助金で採択されていないこと
- 本補助金の受付締切前10ヶ月以内に「持続化補助金（一般型または低感染リスク型ビジネス枠）」で採択されていないことが必要です。
これらの要件を確認し、自社が補助金の申請対象となるか事前にチェックすることが重要です。条件に該当するか不安な場合は、商工会または商工会議所、または専門家に相談すると良いでしょう。
小規模事業者持続化補助金のメリット
- スタートアップを支援：補助金を活用することで初期費用を抑え、事業をスムーズに開始可能。
- 事業拡大を後押し：販路開拓や広告宣伝費に活用でき、事業の成長が期待できる。
- 申請が比較的簡単：初めての方でも取り組みやすい補助金であることから、多くの事業者が利用しています。
小規模事業者持続化補助金の申請から交付までの流れ
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 自社の現状や課題、補助金を活用した事業内容を明確に記載します。
- 事業支援計画書の交付を依頼
- 商工会または商工会議所に相談し、計画書のブラッシュアップや確認を依頼。事業支援計画書を作成してもらいます。
- 書類送付
- 必要な書類一式を事務局へ提出。期限を厳守することが重要です。
- 審査
- 提出された計画書や書類が審査され、事業内容の妥当性や実現性を評価されます。
- 採択・交付決定
- 審査を通過した場合、採択通知が届き、その後交付決定となります。
- 補助事業の実施
- 計画に基づき、実際に補助事業を開始。期間内に事業を完了させます。
- 実績報告書の提出
- 事業完了後、成果や経費に関する詳細を記載した実績報告書を作成し、提出します。
- 報告書の確認・補助金額の確定
- 実績報告書を基に補助金額が確定します。不備がないよう丁寧に確認されます。
- 補助金の交付
- 確定した補助金が指定された口座に振り込まれます。
事業支援計画書（様式4）の重要性と準備のポイント
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の一つに、事業支援計画書（様式4）があります。この書類は、補助金申請の際に欠かせないものであり、以下の点に注意する必要があります。
1. 様式4の特徴
- 自社で作成するものではない
事業支援計画書は、商工会または商工会議所が発行する書類です。そのため、事業者自身で準備するものではなく、事前に商工会や商工会議所へ発行を依頼する必要があります。
2. 発行依頼の期限
- 申請締切の1週間前が発行依頼の期日
様式4の発行依頼期日は、補助金申請締切の1週間前と定められています。この期日を過ぎてしまうと、書類の取得ができず、申請自体が不可能になるリスクがあります。
3. 失念防止の対策
- 早めの準備が必須
事業支援計画書の発行を忘れることで申請ができなかった、という事態を防ぐため、申請の流れを十分に理解しておくことが重要です。申請準備を始めた段階で、商工会または商工会議所に早めに相談することを心がけましょう。
小規模事業者持続化補助金のスケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募締切 | 2024年3月14日 |
| 採択発表 | 2024年6月頃 |
| 事業実施期間 | 2024年10月末 |
| 実績報告提出期限 | 2024年11月10日 |
小規模事業者持続化補助金の申請・事業実施に向けた注意点
2024年を例に、小規模事業者持続化補助金の事業実施期間は約4ヶ月間と短い期間に設定されています。これを踏まえ、採択後すぐに事業を開始できるよう、以下のような事前準備をおすすめします：
- 見積書の取得
事業内容に基づいた見積書を採択前に準備しておくと、スムーズに事業を開始できます。ただし、「契約は交付決定後」に行う必要があるため、採択の勢いに任せた早急な契約には注意してください。 - 事業期間内の完了が必須
例年、事業実施期間内に納品・支払いを含む全ての事業を完了させる必要があります。2024年の場合、2024年11月10日までに支払いを終え、必要な書類を揃えて実績報告を行う必要があります。 - 余裕を持ったスケジュール管理
手続きや書類準備は煩雑で時間がかかるため、余裕を持った計画が必要です。特に、補助金の公募開始から入金完了までは1年程度かかる場合もあります。この期間中は自社で支払いを行うため、一時的な資金繰りの悪化を見越した資金計画を立てておきましょう。
まとめ
- 事業実施期間内に事業を完了
- 交付決定後に契約を行う
- 資金繰りを考慮した計画
- 商工会や商工会議所との連携を重視
これらを意識しながら、補助金を活用して販路拡大や事業成長を目指しましょう。
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を支えるための大きなチャンスです。ただし、申請には条件や準備が求められるため、早めの対応が成功への鍵となります。当事務所では、申請に必要な書類の作成から計画の立案まで、全面的にサポートいたします。お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせください。あなたの事業の第一歩を全力でお手伝いします！
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対象補助金例
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- 創業助成金（自治体による）
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